戦後80年を迎える日本において、国際情勢の緊迫化が進んでいる中、政府は「今を戦前にさせない」という強い意志を示しています。特に、ウクライナ情勢や台湾海峡の緊張、中東の不安定さなど、地域的な安全保障が脅かされている現状に対する懸念が高まっています。これらの問題について、中谷防衛大臣と元陸上幕僚長の岩田氏が深く掘り下げました。   中谷防衛大臣は、インドネシア訪問を通じて、日本とアジア諸国との防衛協力の重要性を強調しました。インドネシアは地理的にも戦略的な位置にあり、日本にとってのライフラインでもあります。南シナ海の安定が日本の国益に直結しているため、同国との連携を深めることが必要だと述べました。   さらに、台湾有事に備えた警戒体制の強化も重要なテーマとして挙げられました。最近の中国の軍艦の動きについて、中谷大臣は警戒監視を続ける重要性を訴え、万全の対応を取る姿勢を示しました。台湾情勢は日本にとっても重大な影響を及ぼすため、防衛力の整備が不可欠です。   また、日米間の拡大抑止に関するガイドラインが新たに策定されたことも重要な進展です。このガイドラインは、アメリカの核の傘の下で日本の防衛力を強化するためのものであり、双方の意思疎通を深めることが目的です。中谷大臣は、これにより北朝鮮や中国に対する抑止力が向上することを期待しています。   次期トランプ政権において、日本に対する防衛力強化の要請が高まる可能性も指摘されています。米国の国防長官に指名されたコルビー氏は、日本の防衛費をGDP比3%に引き上げることを提唱しており、これに対する日本の対応が問われています。中谷大臣は、他国と同様に主体的に防衛政策を構築していく必要があるとし、国民の意識を高めることが重要だと述べました。   このように、戦後80年を迎えた日本は、国内外の危機に対応するための防衛力の強化と国際協力を進める必要があります。国民が一丸となって安全保障を考える時期に来ているのかもしれません。今後の日本の方向性が注目されます。