高級靴メーカー「新宿屋」が、悪質なM&A業者の手によって存続の危機に直面している。かつては職人が一つ一つオーダーメイドで丁寧に作り上げた靴で顧客に喜ばれていた同社だが、昨年11月、突然の破産申し立てが行われ、約800足の靴が行方不明となった。 新宿屋の元社長、丸吉氏は、経営をM&Aにより専門家に任せる決断を下し、信頼を寄せていたA社に株式を譲渡した。しかし、A社の社長が就任した後、わずか半年で姿を消し、税金や保険の未払いが発生するなど経営が悪化。従業員への給料も支払われず、会社の財務状況は急速に悪化した。 同年11月、A社側の弁護士から破産申し立ての書類が届き、その際に約800足の靴が無断で持ち出されたとされている。新宿屋の関係者は、A社が商品を運び出していた様子を目撃しており、靴の一部はオークションサイトで格安で販売されていることが判明した。取材を進める中で、A社が自ら持ち込んだ靴を中古品業者に売却していたとの証言も得られた。 専門家は、このような行為が違法性を問われる可能性があると指摘している。会社の財産を不当に処分したり、私的に流用した場合、特別犯人としての責任を問われることもあり得るという。A社の社長は行方不明で、連絡が取れない状況が続いている。 この事件は、仲介会社の責任も大きいとされている。新宿屋のM&Aを仲介した東京の企業は、A社に対して資金力に疑問があることを認識していたにもかかわらず、取引を進めたとされ、中小企業庁はこの仲介会社の登録を初めて取り消す決定を下した。この対応は、仲介会社の責任を厳しく問う初めてのケースであり、今後の業界に与える影響は大きいと考えられている。 行政や捜査機関には、さらなる実態解明や被害者の救済に向けた取り組みが求められている。新宿屋のような企業が再び被害に遭うことがないよう、今後の取り組みに期待が寄せられる。