“帆”で燃費向上・脱炭素…洋上風力発電…国内外で注目 商船三井と長崎県が連携協定
商船三井と長崎県が連携協定を締結し、洋上風力発電や省エネ技術の開発に取り組むことが発表されました。この協定は、県内の造船業界の新たな展開を促進し、環境に優しい技術の進化を目指すものです。 長崎県には、船の建造や修理を行う59社の造船企業が存在し、さらに設計や部品供給を行う関連企業も数百社に上ります。造船業は県の基幹産業として、輸出額は1300億円以上に達し、県の経済に大きく寄与しています。そこで、県は商船三井との連携を通じて、環境配慮型の船舶開発を進めることを決定しました。 商船三井は、世界的な海運企業であり、昨年度の売上高は1兆2600億円を超えています。今回の協定では、二酸化炭素の排出量を削減するための新技術の研究開発が中心となっています。特に、洋上風力発電を利用した再生可能エネルギー分野での協力が期待されています。大島造船所は、この協定により新たなビジネスチャンスが生まれることを期待しており、これまで商船三井と10年以上にわたり共同研究を行ってきました。 注目すべきは、大島造船所が開発した「ウインドチャレンジャー」という特殊な帆です。この帆は、最大で53メートルの高さまで広がり、風向きや風力を感知して調整する機能を持っています。この技術により、船の燃費が向上し、航路によっては最大で8%の二酸化炭素排出量の削減が見込まれています。 このような省エネ技術は国内外で注目を集めており、実用化が進めば関連産業に広がる経済波及効果が期待されます。今回の製造に関与した企業は10社以上に上り、地元の産業との連携が強化されています。長崎県は、この協定が新たな省エネ技術の創出のきっかけになることを願っています。 さらに、商船三井は、風力や火力といった再生可能エネルギー分野でのノウハウを活用し、海に浮かぶ構造物を用いた付帯式発電の開発にも力を入れる考えです。県内の造船関連企業にとって、これらの新たな技術への参入は大きなチャンスとなるでしょう。 長崎県と商船三井の連携協定は、造船業界だけでなく、船舶に関わるすべての企業にとっても新たな成長のきっかけとなることが期待されます。これからの取り組みを通じて、県内企業の活性化が進むことに注目です。
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経済的損失は約24兆円に…ロサンゼルス大火災で150平方キロメートル焼失・死者は11人 バイデン大統領「死者数は増える可能性が高い」
アメリカ・ロサンゼルスで発生した大規模な山火事によって、少なくとも11人が死亡し、150平方キロメートル以上の土地が焼失しました。経済的損失は日本円で約24兆円に達する見込みで、今後更に被害が拡大する恐れがあります。 現地の観察員によると、死亡した11人の中には、66歳の男性が自宅で火傷と煙を吸い込んで亡くなったケースも含まれています。また、多くの人々の安否が確認できていないため、死者数がさらに増える可能性が高いとされています。この事態を受けて、バイデン大統領は「死者数は増える可能性が高い」との声明を発表しました。 火災が発生した当初、一部地域では消火活動に必要な水が十分に供給されなかったという問題が報告されており、カリフォルニア州知事は独立した調査を行う意向を示しました。これにより、火災の原因や消火活動の遅れについての詳細が明らかにされることが期待されています。 気象予報会社のアキュウェザーによると、山火事による経済的損失は最高で1500億ドル、つまり日本円で約23兆6500億円に達する可能性があるとしています。現地では、すでに150平方キロメートルが消失しており、被害はさらに拡大する見通しです。 ロサンゼルスの住民たちは、火事の影響を受けた地域から避難を余儀なくされ、多くの家屋やビジネスが消失しています。地元のコミュニティは、支援の手を差し伸べるために団結し、被災者の救助活動が行われています。 このような状況において、今後の天候や風向きが火災の拡大に与える影響が懸念されており、消防当局は引き続き警戒を強めています。ロサンゼルスの大火災は、自然災害の脅威を再認識させると共に、被災地の復興に向けた取り組みも急務となっています。今後の進展に注目が集まります。