2025年に開催される大阪万博の外食パビリオンが、初めてその内部を公開しました。このパビリオンは「天下の台所」として知られる道頓堀川をテーマにデザインされており、天井にはお好み焼きや通天閣のモチーフが描かれています。日本の多様な食文化を世界に発信することを目的としたこのパビリオンでは、約8つの日本企業が出展し、来場者に日本食の魅力を伝えます。 外食パビリオン「宴」の1階にはフードコートが設けられ、出店する店舗は期間中に入れ替わる仕組みとなっています。中でも、伊東ハムが提供するお好み焼き風のハンバーガーや、青森県の特産品を使用したおにぎりが注目されています。これらのメニューは、地域の食材を活かしたものであり、訪れる人々に日本各地の味を楽しんでもらうことを狙っています。 さらに、2階では作道や寿作など、日本の食文化を体験できるスペースも用意されており、来場者は実際に手を動かしながら日本の食の奥深さを学ぶことができます。外食パビリオンは、毎日午前9時から午後9時まで営業しており、万博期間中は多くの人々で賑わうことが期待されています。 この取り組みを通じて、日本の食文化が国内外でより一層認知されることを願っています。万博に訪れる人々にとって、外食パビリオンは日本の豊かな食の魅力を体感できる貴重な場所となることでしょう。

2025年大阪関西万博の開幕が迫る中、工事現場における女性用トイレの設置が切実に求められている。大阪府には、現場で働く女性たちから「女性用トイレがない」という声が寄せられ、その問題が浮き彫りになった。彼女たちは、男性用トイレしか存在しない現場で、極寒の中、トイレに行くためには駅まで移動しなければならない状況に直面している。 この問題について、令和の労働環境における女性の声が大きく取り上げられる中、大阪府は日々寄せられる意見や要望を公開し、貴重な提言として扱っている。しかし、万博協会は女性用トイレの設置場所や数について把握しておらず、設置が不十分であることが明らかになった。 現場で働く女性たちは、トイレに行けるのは朝7時の出勤時と、仕事が終わった18時頃だけであり、その間は暴行を我慢しながら作業をしているという。彼女たちは「これが令和の仕事現場ですか」と問いかけ、一刻も早く女性用トイレを設置してほしいと訴えた。 毎日新聞がこの声への対応状況を尋ねたところ、万博推進局の担当者は「パビリオン建設の契約主体は府ではない」とし、万博協会に問い合わせるようにとの回答があった。万博協会は、工事現場には女性用トイレがあるとしながらも、設置場所や数については施工者の責任であるため詳細を把握していないと説明している。 万博協会の広報担当者は、女性たちの切実なお願いについて「会場のどこで働いているかに依存する」と述べ、実際の状況を理解するためには具体的な情報が必要であることを示唆した。 大阪関西万博は、80以上のパビリオンを建設し、2025年4月13日から10月13日までの期間にわたり開催される予定で、約2820万人の来場者を見込んでいる。会場の広さは東京ドーム33個分に相当し、参加国は158カ国にのぼる。若手建築家によるデザインが施されたトイレも設けられるが、その高額な建設費用が話題となり、SNSなどで「2億円トイレ」として知られている。 万博の成功には、男女を問わずすべての労働者が快適に働ける環境の整備が不可欠であり、特に女性用トイレの設置は急務である。社会全体がこの問題に目を向け、解決に向けた具体的な措置を講じることが求められている。