フジ・メディアホールディングス（HD）の大株主であるダルトン・インベストメンツが、同社のコーポレートガバナンスに関する問題を再度指摘しました。ダルトンは、フジメディアの株式を7%以上保有しており、先週に続き、再び強い言葉で批判を展開しました。特に、フジテレビが日本弁護士連合会のガイドラインに基づかない形で第三者委員会を設置しようとしたことを「意図的な真相隠蔽」として非難しています。 ダルトンは、なぜ限られたメディアのみが委員会に参加できたのか、また、港社長が質問にほとんど応じなかった理由についても疑問を呈しています。さらに、同社はフジテレビに対し、今週中にカメラを入れたオープン形式の会見を開くよう求めています。 関係者の話によると、フジ・メディアホールディングスは明日、臨時の取締役会を開催し、第三者委員会の設置を検討する見込みです。しかし、港社長は記者の質問に対し、現段階では詳細を発表できないとの立場を示し、明言を避けています。 この問題が影響を及ぼしているのは、広告収入の減少です。現在、少なくとも75社のスポンサーがフジテレビでのCM放送を見合わせており、フジテレビの経営陣はこれを「根幹に関わる深刻な状況」と認識しています。取締役会の結論がどのようなものになるか注目される中、明日午後5時半には港社長が社員向けに緊急説明会を行う予定です。 また、フジテレビは最近、中井さんが出演する番組の放送終了を正式に発表しました。テレビ朝日も同様に、中井さんが出演する番組について放送を打ち切る判断を下しています。さらに、テレビ東京も社内調査を開始することを明らかにしています。 このような状況下で、フジ・メディアホールディングスがどのような対応を取るのか、国内外のメディア、投資家からの関心が高まっています。コーポレートガバナンスの問題が企業の信頼性や業績にどのように影響を及ぼすのか、今後の動向が注視されます。